新社会人・若手社員に贈る、資産形成に向けて今、知っておいて欲しいこと

こんにちは。

今年の春から新社会人になられた方々は、最初のボーナス（初回は少なめかな？）をもらって、学生時代に比べて生活に多少のゆとりが出てきた頃かと思います。

そんな新社会人に向けて、僕なりの資産形成に向けた「まずは最初にこれやっとけば良いんじゃない？」ということを個人的な経験と反省を踏まえて紹介したいと思います。

資産形成を考える意味

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月並みな言い方ですが、昨今の社会保障の先行きを想像するに、私達（私は今アラサー）の世代はお先真っ暗であることは改めて言うまでもない周知のことかと思います。

一方で、自分とその家族という範囲に限定して考えれば、本人の努力によりある程度は対策を練ることは出来ると思っています。その一つの手段が今から考える資産形成です。

少し前にピケティー氏の著作が話題になったことがありましたが、ざっくりとした結論としては、お金持ちはよりお金持ちになっていく、ということと聞いています（ごめんなさい、僕はじっくりとはこの本と向き合ってはいません）

サラリーマンや自営業など、自身の労働力（技能×時間）を原資に収入を得るスタイルでは、いかに質・効率を高めても限界がある一方、お金持ちは資金を使って投資を行い、それによって新たな資金を稼ぐことから、技能や時間の制約にとらわれず、資金があればあるほど際限無く更なる富を得ることが可能となるからです。

富裕世帯に生まれた方なら最初からステージが異なりますが、僕のような一般家庭育ちであれば無一文からのスタートであり、同じような境遇にいる方々は是非新社会人である給与所得初年度から考えて貰えれば。

将来自分が手にするお金の総量

新入社員として入ったばかり、これからの人生で定年まで働き続けるかどうかなんて誰もわからないところですが、ざっくりとその収入は試算してイメージを持っておくことは有意義かと思います。

例えば、一生サラリーマンである人においては、生涯年収は概ね２億～３億の間で推移するケースが多いと言われています。これを年収換算にすると、ストレート入社の大卒２３歳から６５歳までの４２年間を平均年収５００万〜６００万とすれば前述のレンジに収まるイメージです。

サラリーマンの強みは「収入が安定している」ことであり、こうしたシミュレートには向いている環境です。

サラリーマン収入だけで築ける資産の最大値

まずは長期的な目線で収入と資産形成を具体的にイメージしてみます。

単純計算で、もし１億円の資産を築くことを目標とした場合には、サラリーマンの２〜３億の生涯額面収入のうち50～67%を毎月貯金し続けることが必要になります。

ここから更に、税金等が差し引かれます。年齢や諸条件に左右されますが、ここでも試算のシンプル化のため、全て込みで額面収入の20%が税金等で徴収されるものと想定します。

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この額を見て思う感想は人それぞれ置かれている環境にもよると思いますが、持ち家や実家暮らしで数ヶ月・数年であれば可能と答える人も、40年間、と言われるとしびれる額ですよね。。。この額の中から結婚や出産、冠婚葬祭にたまには旅行にも行きたい、となると更に非現実的な金額であることがわかるかと思います。

ここからわかることとしては、サラリーマンの収入を貯金するのみで億の資産を築くには、相当に支出を抑えた生活を続ける必要がある（例えば、年収200万円の生活水準で入社から定年まで過ごす）ということです。生涯年収2億円の人で試算していますが、3億や4億の人においてもその分税金等が増えることから、状況を覆すほどの大きな違いはうまれないと想定しています。

その上で、資産を築くには

目標額は人により異なると思いますが、大前提として、資産形成に向けては前述の通り支出を抑えた生活にすることは基本となります。その上で、収入を増やすこともを考えることは必要になってくるかと思います。

資産形成における指南書として有名な、金持ち父さん貧乏父さんの表現で言うと、支出は自分の池から流れ出る川、収入は自分の池に入ってくる川になります。

流れ出る川の水量を抑えるには

支出を抑えるには日々の電気代や食事を頑張って抑えることよりも、抜本的な固定費の最小化を図るほうが効果的です。

具体的には、

車を買わない
携帯電話、huluなどの定額サービスの解約or低価格なサービスを選択
高すぎない家賃の部屋を選択
生命保険料、確定拠出等各種控除の知識を得る
ポイントを冷静にコントロールする、クレジットカードを利用する
ふるさと納税を行う

などです。

後半は支出自体を抑えるというよりも、支出の方法を意識することにより一定率の還元を得る方法になります。

収入の川を増やす（最初は本数、次に太さ）

次に収入を増やす方法です。サラリーマンとしては以下の２種類が大きく考えられると思います

積み上がった資産で運用を行う
事業（副業）を起こす

支出の川を絞る

車を買わない

首都圏であれば、残念ながら車は完全に贅沢品の位置付けです。忙しく平日は働いているのであれば、なおのこと不要。「あれば便利」という程度であれば、カーシェアリングを使いこむことをおすすめします。

効果：月約３万円程度

携帯電話、huluなどの定額サービスの解約or低価格なサービスを選択

そもそも契約していない、という人は今後も意識的に契約しないようにするべきです。こういったサービスは「○○より品質が良く、ラインナップが多いのに安い！」などサービス間同士の比較はよく行われますが、そもそもこれまで無用であったのであれば今後の人生においてもただの贅沢品になりえる可能性が高いです。

携帯電話について、昨今の情勢を鑑みて3大通信キャリアを選択する経済合理性を持った理由は特に無いでしょう。お手元のiPhoneを即座に格安SIMに切り替えて使うべきと言って過言ではないと思います。

効果：月約5,000円程度

huluなどのVODサービスについては、DVDのレンタルなどを頻繁に行う人は契約しても良いかもしれませんが、それもそれなりに、ということであればAmazonプライム会員がベターでしょう。

効果：月約700円程度

高すぎない家賃の部屋に住む

僕は家賃というものは、基本的に1ヶ月の自分の住環境の提供を約束されるための消費サービスと捉えています。持ち家の場合の住宅ローンは一定程度資産の前借り（分割払い）であるため、捉え方は少し異なると思いますが、賃貸の場合は問答無用で残るものが全くありません。（だから持ち家が良い、という話では決してありませんが）

平日は忙しく働き、自宅には寝に帰るだけ、などであれば尚の事、最小限に抑えたい支出ですね。

生命保険料、確定拠出等各種控除の知識を得る

直近の東洋経済の記事や漫画インベースターZで、生命保険は不要といった趣旨の記事がありましたが、僕はそうは思っていません。特に年金や保険については、あくまでも将来に対するリスクのヘッジであることが本質であるため、投資・貯蓄性の高い商品について否定されがちですが、これも昨今の低金利×株価等の高騰により保険等の手堅いサービスに今は資金を投入する必要は無いという理解です。

その上で、敢えて資産形成の観点で言えば、民間会社の保険・年金、企業の確定拠出年金のメリットは自身の課税所得※を減らせる控除が魅力的です。

※課税所得について詳しい言及はその道のプロにお任せしますが、ここでは以下のイメージで捉えておいてください

額面年収　　＝　企業等からの給与所得総額
課税所得　　＝　額面年収から厚生年金等の控除額を差し引いた額
可処分所得　＝　課税所得から所得税や住民税を差し引いた自分の手元に残るお金

民間会社の保険や年金に加入することで、1の課税所得を減らすことが出来るため所得税の減額が可能になります。全くリターンの無い税金を減らせて、生活のリスクヘッジや一定程度貯蓄に回る保険や年金は、設計の仕方によっては全く悪いものではないと僕は理解しています。

ポイントを冷静にコントロールする、クレジットカードを利用する

買い物をしていると「当店のポイントカードはお持ちでしょうか？すぐにお作りできますが・・・」という言葉は必ずや一度以上聞いたことがあると思います。こういったことが嫌いな人は、面倒なので「今はいいです」で全てを断ってしまう人も多いと思いますが、ここはグッと堪えて一度勉強してみると良いと思います。

例えば、一人暮らしで400～500万くらいの年収をもらっている人であれば、年間の消費にあたる支出額は概ね300万以上で推移していると予想されます。クレジットカードやポイントカードは、支出額の数％が還元される仕組みであることが多いため、300万円決済している人の場合は還元率がほぼ最低ラインの1%であったとしても3万円の還元になります。これだけでもバカには出来ない額と思いますが、更に上手く運用できるようになれば2%、3%と還元率の向上が見込める世界でもあります。

では具体的に何をすればよいのか、ですが、これこそ人それぞれ支出の傾向が異なるため、是非プランを練ってみてください。

例えば、楽天市場での買い物が好きな方であれば楽天カード一択でしょうし、ネット通販はほとんどせず近所のイオンでの買い物が月の支出の大層を占めるのであればイオン系クレジットカードがおすすめです。特に傾向が定まっていないのであれば、潰しがきくという意味でTポイントやPontaポイントが貯まるクレジットカードが良いのではないでしょうか。

ちなみに僕は年に数回は確実に飛行機に乗る生活であるため、ANAのマイルが貯まるカードを利用しています。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税は、簡単に言うと全くリターンの無い税金の支払先を自身の住んでいる自治体から別の自治体に変えることにより、いくらかの返礼品を受け取れる制度で、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、次年度の住民税から減額されるイメージです。

2,000円は手数料として純粋な支出となりますが、リテラシーの高い人の中では既にメリットが大きいものとして一般的になっていますが、新社会人は初年度からこの制度をしっかり理解することをおすすめします。

これもいくらまで納税できるのかは個々人の属性により異なりますが、新社会人であれば恐らく２～４万程度ではないでしょうか。以下のサイトでざっくりとしたシミュレーションが行えますので、試してみてください。

www.furusato-tax.jp

牛・豚肉や米などの食品系が多いですが、家電などを充実させている自治体も多いです。まずは試しに1万円の寄付をしてみることをおすすめします。

収入の川を増やす

積み上がった資産で運用を行う

支出の川を細くすることで、自ずと月にいくらかの貯蓄が可能になります。新入社員であれば３～５万円程度でしょうか。一定額を超えるあたりまでは全額預貯金でも良いと思いますが、100万円を超えた辺りからは資産の分散化（アセット・アロケーション）を意識し、預貯金以外の手段について検討を始めるべきです。

具体的には株・投資信託・FX（外貨）・金・不動産などです。

これらの売買を行うには、不動産以外は証券会社での口座開設が必要になりますが、ここではネットの証券口座をおすすめしています。証券口座というと敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、ネット証券だと口座開設の手続きがかなり簡易なものになっており、スマホで免許証の写真を両面とって専用アプリで画像をアップ、などで完了するものがほとんどです。

また、株などの金融商品を購入する際には証券会社へ数%程度の手数料を支払いますが、これもネット証券が格段に安く、またいくつかの証券会社では日経新聞・日経産業新聞等が無料で読める日系テレコンが付帯しているものがあります。

新入社員であれば、日経新聞の購読を義務化されているケースも会社によってはあるかと思いますが、開設・維持費が無料の証券口座で月4,000円以上する新聞代を浮かすことができます。僕も新入社員の時は、株の取引よりも日経新聞代を浮かせたくて証券口座を開いたのが投資人生の第一歩でした笑

口座を開設したら、始めは可能な限り小さい額で取引を始めてみると良いと思います。どの銘柄が良い、などの紹介はここでは致しませんが、チャートなどで過去の値動きを確認した上で、いくつか見た中であまり値動きの少ないものを選ぶことをおすすめします。

はっきり言って、初めから売却益（買ったときより高値で売却できた際の差益）を期待することは難しいと思っていたほうが良いでしょう。期待値が低いほうが精神的なダメージが少ないからです。

それよりも、何か金融商品を持っていることで、日経新聞を読む際の目線が格段に変わってくるはずで、このことのほうがとても有意義かと思います。

例えば、あなたが「みずほ銀行：８４１１」を１００株を買ったとします。買値は１株２１０円。買った翌日には２１５円（＋５００円）になりました。その翌日には２０６円（ー４００円）まで下落。当然、一喜一憂しますよね？そしてその次になぜ上がったのだろう、なぜ下がったのだろうと少なからず疑問が生まれてくるはずです。ここで日経新聞を読むことで、金融や企業の欄を読む時の姿勢が、株を持つ以前よりも相当前のめりになっていることに気がつくはずです。

こうした経験を新入社員の時からしていくことで、金融に対するリテラシーが何もしていない同期よりも圧倒的に身につくはずです。