新卒から入社７年目で年収が７００万円に到達しました

入社７年目で年収が700万円を超えました。

源泉徴収票が帰ってきてから正確な値を確認できますが、エクセルで行っている給与管理上では705万円であるため概ね合っていそうです。

一応言及しますと、勤め先は日系のそれなりな大手企業です。特段高収入が売りという評判はなく、むしろ日本企業らしい収入よりも福利厚生が売りの会社です。

２０代最後の年ですので、優秀な同学年の方々は一本超えプレイヤーも出てくる頃合いと思いますが、自分的にはこの結果にそこそこ満足、といったところです。

以下のエントリーでも紹介していたように給与管理を粛々と続けてきたこともあって、年収の推移を紹介してみたいと思います。

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年収の推移

データをため始めたのが２０１５年（４年目）からなので４年分の推移です。

（単位：万円）

額面の収入の伸びはありがたいことに毎年順調に伸びていますが、全くありがたくないことに控除（天引き）額も毎年かなり順調に伸びています。

肝心な可処分所得もそれなりには伸びていますが、収入が２年で約１２０万伸びているにも関わらず、可処分所得自体は５４万しか伸びていません。また、なんと２０１５年から２０１６年に至っては可処分所得がマイナス成長となっています。

これは控除額が額面収入の伸びを上回っていることに起因しており、２０１６年頃から月１万円程度の生命保険に加入したため、控除額の１３９万⇒１７１万（＋３２万）の増のうち１２万程度はその影響となります。

とはいえ、保険料控除の上限額から大きく超えているわけでもないため、可処分所得が減る、というのは辛いところです。

年収７００万円はどういう世界か

前述の通り、可処分所得自体は年収６００万円弱の頃と大して違いはありません。労働量と責任は増加しているため、支払ったコストに対する対価（コストパフォーマンス）という意味ではあまり良くはないかもしれません。（そしてこの傾向は年収が上がる度に強くなる）

その原因の一つに、税金等の控除が増えていくからです

所得税率について

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円〜330万円以下	10%	97,500円
330万円〜695万円以下	20%	427,500円
695万円〜900万円以下	23%	636,000円
900万円〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円〜	45%	4,796,000円

参考：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得税率も23%、もし900万を超えたらなんと30%も持っていかれます。

実際の計算には所得税以外にも市町村民税や健康保険料など様々に引かれていくため更に圧迫されます。今後、更に収入を伸ばしていっても感覚的には額面100万円増えても、可処分所得は40万円程度しか増加しない、といった状況になることでしょう

融資・住宅ローン

年収700万円というしきい値は金融機関で審査を行う際の一つの分岐点になることが多いようです。

随分前に話題になった不動産投資に過度に前向きだったスルガ銀行なども、融資審査基準で年収700万円をハードルの一つとして設けていたというのは有名な話です。

返済能力（可処分所得）は大して変わらないのに多額の借金が可能になるということは、その分危険性が増大していることは言うまでもないですよね。

割と多くの人にとって身近な住宅ローンでは審査が甘くなることで気が大きくなって、必要以上に大きな買い物をさせられないように自制しないといけないところです。

ふるさと納税上限額

ふるさとチョイスのかんたんシミュレーションによる概算ですが、年収700万では約11万円、年収400万では約4万円という結果でした。

その分税金を多く支払っているから、ということは理解できるものの、ふるさと納税で享受できる返礼品を考慮すると、高所得層への優遇施策と批判される理由もわかります。

これが1,000万円超となると納税上限額は約18万円まで跳ね上がります。

所感

夢のない話ですが今の伸び率が向こう20年続くものとは到底思えず、近いうちに頭打ちを迎えると思っています。

幸い大きな病気もなく、貯蓄・金融資産を増やしやすい現状の環境下で、可能な限り不安な将来に備えてサラリーマン収入以外の川を太くするべく、精進していきたいと思います。

では！